FAQ コアシステム

  • 1.一般事項
  • 2.利用環境
  • 3.電子認証
  • 4.JVの場合
  • 5.応札者の責任範囲
  • 6.コアシステム
  • 7.性能向上
  • 8.自治体様からの疑問点
  • Q6-1

    電子入札コアシステムの購入については買取り方式と聞いていますが、リース等の賃貸借契約も対応しているのでしょうか?

  • A6-1

    買取り方式もしくはリース契約方式のいずれかを選択できます。また、ASP利用を想定した賃貸借契約として、少額利用者向け特例料金や年間の電子入札件数に応じた料金をいただく変動型契約方式を設けています。
    詳しくは、コアコンソホームページ初期画面の「コンテンツ」から”コアシステムの購入”より価格表及び購入手続きを参照願います。 (A8-4を併せて参照願います。)。

  • Q6-2

    電子入札コアシステムのホームページでは、JACIC・SCOPEによる標準売買契約書が掲載されていますが、公共発注機関独自の様式による契約は可能でしょうか?

  • A6-2

    公共発注機関独自様式の売買契約書でも問題はありません。但し、コアシステムの使用許諾に関する契約を別途締結させて頂きます。

  • Q6-3

    コアシステムの仕様を知りたいのですがどうすれば良いですか?

  • A6-3

    コアシステムの仕様については、特別会員として参加いただいている公共発注機関から要請があった場合に、 開示をしています。なお、特別会員への加入に際して会費を徴収することはありません。

  • Q6-4

    コアシステムを用いた電子入札システムの構築は、電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員に委託しなければならないのでしょうか。

  • A6-4

    コアコンソーシアム正会員は、電子入札コアシステムの仕様づくりから製品のテスト等まで参加して、システムのことを熟知しています。したがって、安心して構築業務を任せられるパートナーではありますが、正会員以外ではできないというものではありません。

  • Q6-5

    コアシステム購入の際は、システムのソース等情報の所有権・著作権は購入機関に帰属するのでしょうか。

  • A6-5

    電子入札コアシステムは、購入した公共発注機関に使用権が譲渡されますが、所有権・著作権はJACIC・ SCOPEに帰属します。但し、公共発注機関において独自にカスタマイズした部分については当該発注機関の権利となります。

  • Q6-6

    コアシステムを購入すると、別途保守料が発生すると認識していますが、実際にはいつから保守料金は発生するのでしょうか?

  • A6-6

    導入準備やカスタマイズ作業、テスト案件による評価・試行等が終わり、電子入札の実際の運用(本格運用)を開始した時点から保守料金が発生します。 保守料の支払いに関しては、年度ごとの保守契約の締結をもって実施することといたします。
    なお、本格運用の開始が年度途中になる場合、初年度保守契約の料金は年間保守料を運用した月数で月割り計算した金額といたします。

  • Q6-7

    【仕様】公共発注機関からの指名入札等は、どのようなタイミングで応札者側に通知されるのでしょうか?

  • A6-7

    指名を受けた業者に対しては、ICカードで応札を行うために個々の公共発注機関向けに初期登録を行った際の、“連絡先メールアドレス”宛に連絡が入ります。

    以下に事例を紹介します。

    指名通知書到着のお知らせ

    指名通知書が到着したのでお知らせ致します。

    電子入札システムにて通知書を確認してください。

    調達案件番号:2102091050020020004

    調達案件名 :○○○○××××△△△△

    指名通知書 発行日時 :2003年02月27日17時40分

    ○○県◇◇◇事務所長  核心太郎

    連絡先:03-0000-0000

     

    上記のようなメッセージを受けたら、対象となる公共発注機関の電子入札システムを起動して正式な指名通知の内容を確認する必要があります。

  • Q6-8

    コアシステムには、工事・業務・物品の入札機能がありますが、業務別にサーバを構築した場合、コア購入価格は別に発生するのでしょうか?

  • A6-8

    原則としてコアシステムの販売は、公共発注機関単位となっています。複数のサーバにて電子入札システムを構築した場合も、コアシステムの料金としては一単位分を請求致します。ただし、この場合保守サービスも一単位となります。複数の部署で独立して運用する場合で、それぞれ保守サービスが必要な場合は、複数単位の購入手続きをお願いします。この場合、追加一単位当りの購入費は一律500万円となります。

  • Q6-9

    県及び市町村等でコアシステムを用いて共同利用を行う場合のメリットは何ですか?

  • A6-9

    共同利用のメリットとしては、複数の自治体が共同で電子入札システムを構築・利用することにより、システムの管理・運営に要する人的・コスト的負担を大幅に軽減することがあげられます。

    1)電子署名によるセキュリティの確保、データセンタとの電文のやり取りに関しては専用回線だけではなくインターネット回線利用も考慮し、 サーバとの通信時においては発注者側も常に電子署名にて改ざん防止を行う仕組みを採用しています。 また業務を行うサーバとデータベースサーバに関しても各々電子署名の機能を有し、データセンタの分散運用にも十分考慮したシステムとなっています。

    2)共同利用運用コアシステムではデータセンタを利用し複数の発注機関で共同運用が可能なように、発注機関毎に異なる設定が可能なデータベース構造を有しています。これにより一箇所のデータセンタで複数の発注機関毎のニーズに対応した入札方式に対応することができます。

  • Q6-10

    コアシステムでカスタマイズが最小限必要な項目について教えて下さい。

  • A6-10

    契約締結時に提供されるコアシステムは、標準で国土交通省向きのシステムになっています。各公共発注機関がご利用になる場合、最低でも組織名/役職名に関する画面・帳票類のカスタマイズが必要となります。本設定はプログラムの修正ではなく、コードの事前設定となります。これを受けて発注者マスタ等を作成する必要があります。