財政や運用に応じた導入が可能

一つの発注機関が機器を調達して単独で電子入札コアシステムを導入する方法のほかに、都道府県及び市町村等による共同利用や、自前の機器調達は行わず、ASP（Application Service Provider）からサービス提供を受けて利用する方法があります。

入札情報サービスとの連携が容易

国土交通省をはじめとする公共発注機関が利用する入札情報サービス向けのデータを作成する「入札情報作成機能」を標準で装備しています。

充実したサポート体制

電子入札コアシステムサービスセンタを設置し、ユーザからの問合せや開発担当業者からの技術的な質問対応、また障害等の発生に関する原因の究明等の迅速な対応を行っています。また、ユーザ向けにホームページを用意し、技術情報、障害情報などの各種情報を提供しています。

さらに、電子入札コアシステム開発コンソーシアムでは、ユーザ間の意見交換を行うとともに、コアシステムユーザ会議や地方別ブロック会議を開催してユーザの意見・要望を収集し、システムの品質向上や機能改善に努めています。

統一された操作性

電子入札コアシステムでは、応札者側画面のカスタマイズにガイドラインを設け、大きな変更が行われないようにしています。このため、応札者は、電子入札コアシステムを採用している複数の発注機関において同じような操作手順が使えることになり、操作上の混乱防止や操作習得の手間の削減などが可能になります。

同一のICカードで複数の発注機関への入札が可能

電子入札コアシステム対応認証局から発行されたICカードを使用することによって、応札者は、電子入札コアシステムを採用している全ての発注機関への入札参加が可能となります。