Home > CALS/ECイントロダクション > 情報共有とは？ ■情報共有の必要性 ■CALS/ECにおける情報共有 ■情報共有システム ■情報共有システムの主要機能 ■情報共有システムの標準化 ■標準化活動 ■情報共有標準化活動の公表 ■情報共有の必要性 　公共事業で扱う情報の特徴は種類が多く、量が膨大になるということがあります。また、情報を必要とする関係者が多いこと、情報が必要となる期間が長いことなども特徴と言えます。 　現状の公共事業では一般に紙を使って情報が共有されています。紙ベースの情報共有では、関係者が費やす時間や費用が大きくなることに加えて、保管場所の確保や、文書の不整合などの問題が発生してしまいます。 公共事業の特徴 ・共有すべき情報が多種、膨大 ・情報を必要とする関係者が多い ・共有すべき期間が長い 紙の交換（手渡しや郵送）による情報共有 ■CALS/ECにおける情報共有 　CALS/ECにおける情報共有は、公共事業の調査・計画、設計、施工、維持管理の各段階において、関係者（受注者、発注者、関係機関、国民等）への伝達物及び工事目的物を施工・管理する上での必要な情報を、関係者間で電子的に共有し、相互利用することをいいます。 　電子的な情報共有が有効に活用された場合、 ・文書管理の効率化 ・情報の一元管理による品質の向上 ・移動時間の短縮 ・電子納品業務の効率化 などの効果が期待されています。 公共事業に関する必要な情報を事業プロセスにおいて関係者間で相互利用できるようにすること ■情報共有システム 　情報共有システムとは、異なる団体間で相互に情報を共有することによって業務効率を実現するシステムです。 通常、利用者はインターネットを利用してシステムの操作を行います。 　受発注者間で工事施工に関わる様々な情報を共有・有効活用することが実現され、公共サービスの高度化を図ることができます。 　情報共有システムの運営は大別すると2つのタイプに分類することができます。 　ひとつは、発注者が自ら運営管理形態である発注者サーバ方式、もうひとつは、工事施工の当事者ではない第三者によって運営されるASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式です。 異なる団体間で相互に情報を共有することによって業務効率化を実現するネットワーク型システム ■情報共有システム導入の目的 　工事施工中における受発注者間の様々な情報をインターネット上で結ばれた情報共有データベースを通じて共有・有効活用し、公共サービスの高度化を図ることにあります。 ■情報共有システムの2つのタイプ ・ 発注者サーバ方式 　発注者の自己責任による運用管理 ・ ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)方式 　第三者による運用管理 　関係者間での情報伝達手段として、電話、FAX、電子メールなどが日常利用されています。 　ここでは、電子メールと比較することによって、情報共有システムの特徴を説明します。 　電子メールは、既に多くの人が日常の業務で利用しています。工事施工中においてもすぐに利用することができ、新たなシステムを導入するといった作業の必要がありません。 　しかし、公共ネットワークを利用して単発的に情報を相手に送ることから、そのままでは関係者の交代や最新情報の管理といった情報管理の業務には適していません。 　一方、情報共有システムは、関係者だけが利用できる特定のサーバにおいて情報が一元管理されることから、最新情報が明確化され、常に関係者で情報共有できることによって、業務の質の向上が期待できます。関係者が多い場合やシステムの利用期間が長い場合は、より効果が現れると考えられます。 電子メール 情報システム 特 徴 ○ 既に多くの人が利用し、普及している。 ○ 新たにシステムを導入する必要がない。 × 担当が変わると情報の引継ぎが困難。 × 最新情報が解りにくくなる。 ○ 情報の一元管理ができる。 ○ 担当者の交代あるいは新加入者へ引継ぎが容易。 × 新たにシステムを導入する必要がある。 × 操作に慣れる必要がある。 構 成 ■情報共有システムの主要機能 　情報共有システムは、複数の機能から構成されます。代表的な機能として、工事関係書類作成機能、共通文書管理機能、決裁ワークフロー機能、電子納品支援機能などがあります。 　工事関係書類作成機能と共通文書管理機能は、情報共有システムの中核となる機能で、施工に関わる書類作成や作成された書類を登録、管理するための機能です。 　決裁ワークフロー機能は、打合せ簿、段階確認願など決裁が必要な書類情報を受発注者双方の関係者間で受け渡すとともに決裁行為を行う機能です。 インターネット経由で処理できるため、現場が離れている工事でも距離や移動時間を意識することなく手続きを進めることが出来ます。 　電子納品支援機能は、日常業務の中で蓄積されたデータを使用して、電子納品要領に則った形態のデータを作成することができます。 (1) 工事関係書類作成機能 工事施工中に発生する工事に関連する各種情報を登録する。     (2) 共通文書管理機能 登録したデータを参照、更新、削除する。     (3) 決裁機能（ワークフロー） 決められた手順に従い、登録した書類情報の決裁（提出・承認）を実現する。     (4) 電子納品支援機能 日常業務で蓄積した電子データから電子納品要領に準拠した電子納品データを作成する。 ■情報共有システムの標準化 　現在、日本国内には、公共事業もしくは建設業を対象とした情報共有サービスが複数運営されています。 これらのサービスは業者独自の考え方に基づいて構築され、機能や画面などの提供サービス、データ構造などが各々異なっています。 　今後、受発注者、特に受注者は発注者に対応して複数のASPを利用することが考えられます。 利用者はシステムの操作方法を個別に覚える必要があり、複数のASPは利用者の混乱を招く原因となることが懸念されます。 　そこで、利用者の混乱を避けるために情報共有システムの標準化が検討されています。 　ユーザインターフェースや機能が標準化されれば、関わる工事ごとに利用できる機能が違うため業務に支障をきたすといった問題もなくなるなど、利用者は操作習得の負担が軽減されます。 工事・業務毎に扱う情報共有システムが異なる ○○○工事→Aシステム □□□工事→Bシステム 情報共有システムの機能・操作性の標準化 その他の活用 ・データ構造が統一され、データの再利用が可能となる。 ・操作教育、研修等の負担が少なくてすむ。 ■標準化活動 　国土交通省では既に情報共有システムの標準化を検討する団体として、情報共有検討ワーキングを組織し、活動しています。 　情報共有検討ワーキングは、産官学の代表者からなる委員で構成されており、利用者の視点から共有すべき情報、機能要件、運用などについて検討を行っています。 標準化の活動目的 国土交通省が工事施工中における受発注者の情報共有システムを導入する際の基礎の確立 標準化の活動体制 「情報共有検討WG」 産学官の代表による委員で構成。現状と将来的視点の双方から共有する情報、機能、運用等について検討する。 情報共有の意義、共有すべき情報、 情報共有システム機能要件、運用方針等を策定中。 ■情報共有標準化活動の公表 　情報共有の標準化活動成果として、現在は、情報共有システムの標準的な機能を策定した情報共有システム機能要件(案)をJACICのホームページから公開しています。 　平成15年1月にホームページによる素案を開示し、平成15年9月に改定案の公開を行っています。 　国土交通省では、情報共有標準化活動の成果として、今後様々な情報の公表を予定しています。 情報共有システム機能要件（案） 　国土交通省が工事施工中における受発注者間の情報共有システムを導入する際の仕様書とすることを想定。 ・ ホームページに素案の公開（平成15年1月） ・ ホームページに改定案の公開（平成15年9月） 工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（案）（Rev1.1） ・ 平成20年度 機能要件（案）の改訂 運用方針（案）の検討 機能要件（案）、運用方針（案）実証実験に活用 工事施工中における受発注者間の情報共有システム関連資料 機能要件(Rev.2.0)