Home > CALS/EC効果的事例レポート(平成22年度以前) 『CALS/ECポータルサイト』では、「CALS/EC効果的事例レポート」と題し、電子入札や情報共有等、CALS/ECへの対応を図る中で実現した業務の効率化などの効果的事例を紹介します。 ■ 第11回『全国第1位の市町村の電子納品普及率を支える高知県内の取組み』（2010/3/4掲載） 社団法人高知県建設技術公社　事務局次長 兼 企業研修課長 木村 東紀夫 氏 社団法人高知県建設技術公社　企画研修課 兼 技術支援第一課 課長補佐　小島 宏一 氏 いまや最終段階にさしかかった地方版CALS/EC。しかし、市町村レベルへの電子納品の普及については、まだこれからの段階という地方公共団体も少なくない。その中で、高知県では、高知県市町村CALS/EC推進検討会（事務局：高知県建設技術公社）に県内全市町村が参加し、市町村の電子納品普及率が全国第1位となっている。市町村の意欲をいかにして引き出して成果を上げていったのかなどについて、同検討会で主導的な役割を果された高知県建設技術公社の木村氏と小島氏にお話を伺った。 ■ 第10回『「新潟県CALSシステム」の普及・活用によるCALS/ECの展開』（2009/3/27掲載） 新潟県 土木部　技術管理課 積算情報班 主任　小林昭規 氏 全国の各自治体のCALS/EC本格稼働への取り組みが進展しているなか、ASP方式を利用した独自の情報共有システムを中心とした、積極的な取り組みで注目を集めているのが新潟県である。広汎なフィールドにわたる情報共有を重視し、受発注者双方を幅広く巻込みながら進む、その着実な取り組みの経緯や背景、狙いについて、新潟県土木部技術管理課を代表して小林昭規氏にお話を伺った。 ■ 第9回『情報化施工の人材育成』（2009/3/17掲載） 社団法人日本建設機械化協会 施工技術総合研究所 研究第三部　次長 上石修二 氏 平成20年7月、国土交通省は「情報化施工推進戦略」を発表し、建設分野における情報化施工の本格的な普及に踏み出した。その戦略の中で重点目標として上げられているのが、情報化施工を担う人材の育成である。社団法人日本建設機械化協会 施工技術総合研究所では、昨年夏より、この情報化施工に関わる人材育成に取り組んでいる。担当する同研究所の上石修二氏にお話を伺った。 ■ 第8回『受注者の意欲を活かす長野県の電子納品』（2009/2/27掲載） 長野県 建設部 建設政策課 技術管理室 入札・契約班 主任　長崎宏昭氏 CALS/EC地方展開の目標年次である2010年を前に、各自治体による電子納品普及への取り組みも本格化している。むろん公共事業の効率化やコスト縮減、品質確保など、各自治体の目標は同じだが、個々の具体的な取り組み策には違いがある。中でも受注者の意欲を引き出しそのスキルを高めながら、着実な成果を上げているのが長野県だ。同県で電子納品普及を主導している、建設部建設政策課の長崎宏昭氏に第4回「ITアドバイザー制度」の紹介に続いて今回、「受注者の意欲を活かす長野県の電子納品」についてのお話を伺った。 ■ 第7回『ICタグによるコンクリートのトレーサビリティ（履歴追跡） −安心/安全/高効率化を実現する構造物などへの実装の取り組み−』（2008/2/28掲載） 住友大阪セメント株式会社　取締役常務執行役員 社団法人日本コンクリート工学協会　副会長 立命館大学大学院理工学研究科　非常勤講師　君島健之氏 セメント業界大手の住友大阪セメントは、ユビキタス・コンピューティング技術を応用し、ものを言うコンクリート「電脳コンクリート」の開発を行っている。コンクリートの品質管理での活用から、各種コンクリート製品や建築物、そして、社会資本整備への応用など、安心／安全／高効率を実現するための技術開発・普及を進めている。 この「電脳コンクリート」の取り組みの現状と今後について、同社取締役常務執行役員の君島健之氏にお話を伺った。 ■ 第6回　『電子入札システムの利用効果の検証 −三重県のアンケート調査から見えてきた利用状況とメリット−』（2007/3/29掲載） 三重県県土整備部 公共事業情報化プロジェクト 主査　森嶋正人 氏 2005年10月に三重県では電子入札の全面適用を開始した。そして、この全面適用の開始から1年が経過した2006年11月、三重県県土整備部は、電子入札システム利用者を対象とする大規模なアンケート調査を実施し、結果の集計／分析を行った。地域の電子入札システム利用者が電子入札をどのように受け止めているのか――三重県県土整備部の公共事業情報化プロジェクト主査、森嶋正人氏にお話を伺った。 ■ 第5回　『発注者による電子納品データの有効活用 −下水道台帳情報システムにおけるCADデータのリサイクル−』（2007/2/26掲載） 東京都　下水道局 施設管理部　管路管理課 施設情報管理係　主任　梶井暁子氏 東京都下水道局では都の下水道施設の効率的な維持管理のため、GIS技術を応用した下水道台帳情報システム「SEMIS」を開発し、運用している。特に同局では、2003年度にSEMISのCADデータと下水道管渠設計CADを連携／活用するため、SEMISにSXF対応機能を整備。電子納品データおよびCADデータのデータリサイクルを推進していている。このSEMISと電子納品データの活用について、同局施設管理部の梶井暁子氏にお話を伺った。 ■ 第4回　『建設業のIT化をサポートする、長野県「ITアドバイザー制度」 −CALS/EC有資格者（RCI/RCE）が活躍する新しい業務フィールド−』（2006/11/9掲載） 長野県 土木部 土木政策課 技師 長崎宏昭氏 NPO法人 長野県ITアドバイザーセンター 副理事長 増沢延男氏 理事（事務局長） 小林久氏 電子納品をスムーズに行うためには、受発注者双方の実務レベルの正しい知識とノウハウの普及が重要となる。長野県ではCALS/ECインストラクター（RCI）やCALS/ECエキスパート（RCE）などのCALS/EC資格を有する技術者を中心にITアドバイザー制度を創設。電子納品をはじめとする建設業のIT化を幅広くサポートし、大きな効果を上げている。 このITアドバイザー制度や、電子納品の取り組み状況、CALS/ECの今後の展望について、長野県土木部の技師 長崎宏昭氏と長野県ITアドバイザーセンターの副理事長 増沢延男氏、理事 小林久氏に話を聞いた。 ■ 第3回　『市町村初！　単独ASP方式による電子入札コアシステムの導入』（2006/5/16掲載） 鹿沼市 総務部 契約検査課長 熊倉 操 氏 鹿沼市 総務部 契約検査課 契約担当 水沼栄二 氏 急ピッチで進む地方におけるCALS/ECの流れのなか、いよいよ市町村においても電子入札、電子納品の導入が始まっている。しかし、この市町村レベルのCALS/ECの導入・運用においては、公共工事の予算規模の違いなどから国や県のそれと同じ方式は使いにくいケースもあり、独自に新たなシステムの構築をめざす市町村も出てきた。例えば、電子入札の導入では自己導入方式や共同利用方式などがあるが、電子入札コアシステムのASP方式を全国に先駆け単独導入したのが栃木県鹿沼市である。その導入経緯と背景について、鹿沼市総務部契約検査課のお二人に話を伺った。 ■ 第2回　『電子納品成果の維持管理フェイズでの活用　―道路工事完成図等作成要領(案)の展開―』（2006/3/27掲載） 国土交通省国土技術政策総合研究所 情報基盤研究室 研究官 関本義秀 氏 CALS/ECの公共事業デジタル化プロジェクトにおいて、いわばその最後の仕上げともいうべき工程が、維持管理フェイズにおける電子納品成果物／電子データの利活用である。 電子入札、電子納品など上流工程の着実な発展に比べるとこの後工程の研究はやや遅れ気味だったが、ここへ来て急速な具体化が始まっている。なかでも新たな施策として注目を集めるのが「道路工事完成図等作成要領(案)」だ。この要領(案)の策定と試行作業で主導的役割を果たす、国土交通省国土技術政策総合研究所・研究官の関本義秀氏にお話を伺った。 ■ 第1回　『地元ベンダーを活用して最適化を追求した電子入札システムの構築』（2006/3/1掲載） 千葉県柏市 財政部 契約課 主査 内藤友博 氏 各地方公共団体によるCALS/ECへの取組みがますます本格化している。いまや都道府県はもちろん、市レベルにおいても、各地で意欲的な試みが始まっている。 柏市は千葉県の北西部に位置する人口38万の都市である。同市では電子入札の導入にあたり、独自に地元ベンダーを活用し、電子入札コアシステムをベースに電子入札システムを構築するという他に例のない手法を採用し、大きな成果をあげている。この柏市独自の電子入札システムについて、開発・運用を担当する同市財政部契約課の主査、内藤友博氏にお話を伺った。