Home > JACIC CALS/ECの主な活動 > CALS/EC資格制度 > ねらい ■ねらい ■活用の事例 ■活用の具体的事例 ■ねらい (1)人材育成 　地方公共団体、関係公団等、公共事業全体へのCALS/ECの導入に伴い必要となる人材を育成し、有資格者の登録・管理により、各団体等からの講師派遣要望等に迅速に対応することが可能となります。 (2)情報の普及 　現在、国土交通省やJACIC及び建コン協に集中しているCALS/ECに関する情報を、資格認定を受けたインストラクターにより適切に広め、技術移転を図ることで、情報の偏在化と団体や地域間での情報格差の解消が期待されます。 (3)最新情報の提供 　資格認定を受けたインストラクターは、継続教育（講習）を受けることにより、常に最新の情報を有し提供することができます。 (4)現場意見の聴取・反映 　各地における講習会等で出された疑問等を集約し、継続教育等に盛り込むことで、現場の意見を反映した双方向型の普及・促進活動が期待されます。 ■活用の事例 　RCEまたはRCIとして登録されている方は、CALS/ECに関する講習会・研修の講師をはじめ、電子入札の導入支援や電子納品に関する規定類の整備、工事施工中の情報共有のための環境整備等、日本各地でCALS/ECの普及・推進に活躍しています。 　CALS/ECに関する業務を発注する機関では、RCEを業務の管理技術者や担当技術者の要件に位置づけている事例や優遇する事例があります。 　また最近では、工事完成図書の電子納品にあたり、発注者が定める規定類通りに電子成果品を作成するため、発注者が費用を負担し、受注者へのアドバイザーとして活用される事例もあります。 活用方策 実施団体 ●管理技術者・担当技術者 ・アクションプログラム策定・実証実験等の業務 福島県・山梨県・富山県・山口県・熊本県・宮崎県　など ・講習会・研修・説明会の講師 東北地方整備局・関東地方整備局・国土交通大学校・中央大学理工学部・福島県・長野県・和歌山県・愛媛県・横浜市・富山県（とやま建設IT塾（インターネット講座））・青森県建設技術センター（CALS/EC研修センター）・宮崎県建設技術推進機構　など ・電子入札ヘルプデスク 長野県 ・電子納品支援（ITアドバイザー） 長野県 ●企業内の有資格者 ・研修・施策検討・システム導入業務等の入札参加資格要件 福島県・石川県・長野県・和歌山県・那須塩原市など ・資格者の有無・数など業者選定時の評価要素 長野県・愛知県・奈良県・高知県・鹿沼市など ●個人の資格 資格試験の受験資格 地質情報管理士（全国地質業協会連合会認定）の受験資格（RCE） ■活用の具体的事例 (1) RCE：職員向け研修講師・電子納品保管管理システム構築業務の入札参加資格要件（福島県） 【研修講師】平成17年　福島県土木部専門研修〔土木中堅〕 　　　　　　テーマ：建設ITについて（CALSとGISの動向） 　県建設技術センターとともに実施する研修の講師として、「CALS/ECエキスパート(RCE)」を指定しました。 　RCEは、公共事業とCALS/ECに関する知識と経験を活かし、発注機関職員のCALS/ECに関する知識習得を支援しています。 【入札参加資格要件】平成18年　電子納品保管管理システム構築業務 　電子納品保管管理システムを構築する業務を発注するにあたり、入札参加に必要な資格要件として、ソフトウェア開発技術者とともにRCEが位置づけられました。 　公共事業の電子成果品を保管管理し、利活用できるシステムを構築するためには、情報システムの開発・運用に関する知識だけではなく、CALS/EC資格者のようなCALS/ECや公共事業に関する知識と経験が必要です。 (2) RCI/RCE：研修講師(委託業務の担当技術者)・電子納品推進事業(ITアドバイザー)・総合評価落札方式における電子納品資格者配置への評価(長野県) 【研修の企画・講師】平成18年　長野県CALS/EC研修〔受発注者向け〕 　　　　　　　　　（電子納品実務研修・CAD研修） 　県建設技術センターとともに実施する研修の講師を公募する際、「CALS/ECエキスパート(RCE)」または「CALS/ECインストラクター(RCI)」を指定しています。 　電子納品推進事業とあわせ、受発注者のCALS/ECに関する知識と技術の普及を支援しています。 【電子納品の支援】平成17年〜　電子納品推進事業・ITアドバイザー制度 　県が発注する工事や業務において、受発注者協議の円滑化と電子納品に対する理解と技術力向上を図り、電子納品成果物の品質向上を図るため、着手時と検査・納品前の受発注者協議時に、RCI（もしくはRCI相当）のITアドバイザーが立ち会い、協議の助言・指導等を行っています。 　アドバイスにより、受発注者協議が円滑に行われ、エラーなど手戻りのない、品質が確保された成果物が納品されています。 　電子納品の流れ、要領・基準類やガイドラインなどを正しく理解しているRCIが、受発注者協議をはじめとする公共事業の効率的な執行を支援しています。 【総合評価落札方式の価格以外の評価項目】平成20年〜　電子納品資格者への加点 　県が発注する工事や業務のうち、総合評価落札方式の案件において、価格以外の評価項目(選択)として「電子納品資格者の配置の有無」を追加しています。 　電子納品資格者としては、「CALS/ECエキスパート(RCE)」や「CALS/ECインストラクター(RCI)」などを指定しています。 　評価項目として選択された場合、工事・業務ともに、電子納品に関する資格を有する主任技術者(管理技術者)を配置すれば、評価点として加点することになっています。 　工事や業務に受注者自ら電子納品資格者を配置させ、電子納品要領等に沿った正しい知識による電子納品を行わせることにより、公共事業の効率的な執行や電子納品自体の品質の確保及び向上を図っています。 　国土交通省に続き、地方公共団体での電子納品が本格化する今後、CALS/EC資格者による電子成果品の作成・確認・照査は、電子納品ひいては公共事業の円滑な遂行に有効です。 (3) RCI/RCE：電子入札コアシステムASPサービス事業者選定評価要素（企業内有資格者数）（鹿沼市） 【プロポーザル評価要素】　平成18年　電子入札コアシステムASPサービス事業者の選考 　市町村で初めて電子入札コアシステムをASP方式で導入することとした鹿沼市は、プロポーザルで事業者を選考しました。 　応募者評価の際、CALS/EC資格者を多く有していることが、決定要因の一つとなりました。 　公共事業の入札・契約に関するシステムを構築するためには、情報システムの開発・運用に関する知識だけではなく、CALS/EC資格者のようにCALS/ECや公共事業に関する知識が必要です。 　今後、市町村による電子入札の導入が本格化するなかで、CALS/EC資格者を活用することが非常に有効です。 平成23年9月1日現在の資格者の分布状況（地方別）