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■背景
■位置づけ
■背景
国土交通省により、地方公共団体、関係公団等、公共事業全体へのＣＡＬＳ／ＥＣの普及を目的として、地方公共団体等の主体的な取り組みを促すための枠組みと、国土交通省、公益法人からの技術的支援措置を盛り込んだ「ＣＡＬＳ／ＥＣ地方展開アクションプログラム（全国版）」が平成１３年６月１日に制定された。
■位置づけ
「ＣＡＬＳ／ＥＣ地方展開アクションプログラム（全国版）」では、国土交通省による支援の他に、地方公共団体がＣＡＬＳ／ＥＣを目標年次通り導入できるように、ＪＡＣＩＣを始めとする公益法人が都道府県、建設業界等と連携・情報交換を図りながら行う、情報提供を始めとした各種支援活動として、次の支援策をメニューとして提示している。
1) 『電子入札コアシステム開発コンソーシアム（仮称）』の設立・・・資金支援
地方公共団体等の公共発注機関への円滑な電子入札システムの導入を支援するため、ＩＴベンダーの参加によるコンソーシアムを結成する。国土交通省が無償公開する予定のシステムを共同で改善し、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムのコア部分を開発する。コンソーシアムには、地方発注機関も無償で参加できる。
2) ＣＡＬＳ／ＥＣインストラクター育成事業・・・教育・研修の実施
地方展開を推進するにあたっての指導的役割を担う人材の養成、登録を行うことを目的とする。資格取得者は中小の企業・団体並びに独自で講習・教育が困難な地方公共団体等に対して、ＣＡＬＳ／ＥＣの推進・普及のアドバイスを行う講師となる。
3) 都道府県建設技術センター等への技術支援・・・情報提供
市町村へのＣＡＬＳ／ＥＣ導入の技術支援を各都道府県にある建設技術センター等（４０センター／４７都道府県中）が実施する可能性があるが、ＣＡＬＳ／ＥＣについて最近の情報を有しているとは限らない。このため、必要となる場合、ＪＡＣＩＣが建設技術センターへの技術支援を行う。
4) 教育・普及活動・・・教育・研修の実施
ＣＡＬＳ／ＥＣ普及のためには、建設業界全体への教育・普及活動が重要な要素となる。ＣＡＬＳ／ＥＣの教育・普及のために、地方セミナー、講習会を開催するとともに、書籍・教育用ビデオ・ＣＤ−ＲＯＭの制作販売、電子納品要領の解説書作成等を行い、教育・普及活動を実施する。
5) 地方公共団体の整備基本構想等の策定支援・・・自治体の計画等明示
地方公共団体がＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想・アクションプログラムを策定する際には、ＪＡＣＩＣ等が策定のための技術支援を必要に応じて行う。
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