電子入札コアシステムは、国の機関ばかりでなく地方自治体でもお使いになることを前提に、地方自治体の皆様からのご要望を反映しながら開発を進めています。

◆自治体規模に応じたシステム構築が可能です 入札案件数の規模に応じた適切なシステムの構築が可能です。件数の小規模な自治体においても十分対応できます。

◆共同利用でさらに経済的です 複数の自治体で共同利用する場合には、割安な料金が適用されますので、さらに経済的な運用が可能です。（共同利用の場合はコアシステム購入費用のみならずハード機器の調達やシステムの運営・管理に要するコストも参加自治体による割り勘となるので有利です。）

◆多様な入札方式にも対応可能 多様な入札方式にも対応できるようになっています。自治体が独自の入札方式を採用する場合でも簡単なプログラムの追加で実施できるようになります。

◆LGPKIに対応しています 入札にたずさわる職員の本人確認には、全国の自治体で導入が進められている認証基盤（LGPKI）が使えます。

◆コア採用団体様のご意見を反映しています 今後とも、コア採用団体様のご意見・ご要望を積極的に反映して機能改善を進めてまいります。

導入方式では以下の通りであり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

 

方式	メリット	デメリット
単独導入	・既存システム(財務会計・業者管理・契約管理等)とのデータ連携が容易にできる ・運用方針の変更が自らの判断でできる。 （システムの機能追加や運用時間の延長等）	・ハード／ソフト及びヘルプデスク機能をそれぞれ独自に整備・運用するためコストが割高となる
共同利用	〔発注機関側〕 ・電子入札に対する初期投資の抑止が可能 ・個別の開発/運用と比較し低予算でシステム化が可能 ・電子入札システムの為に特別なIT知識を持った人材育成が不要 ・システム環境の整備を行う必要が無く技術革新に対応が可能 ・市町村合併の際に、システムの見直しにかかるコストが軽減できる 〔応札者側〕 ・異なる複数の電子入札システムに対応する必要がない ・認証用ICカードを発注機関毎に準備する必要がない（共同利用団体の発注案件もしくはコアシステムを利用している他団体の発注案件の場合）	・共同利用に参画する自治体間で運用方針について合意形成が必要（個々の特性による調整に時間がかかる）参加する自治体の独自仕様を反映 することが難しい ・障害等で運用が停止した場合、参画する団体すべてに影響を招く（参画発注機関毎にAPサーバ等を設置することで回避は可能） ・共同利用推進協議会等で設定した負担金に応じられない市町村が存在する
ＡSＰ	・低コスト及び短期間で電子入札が導入できるため財政逼迫の自治体でも容易に採用できる。 ・電子入札システムの為に特別なIT知識を持った人材育成が不要 ・システム環境の整備を行う必要が無く技術革新に対応が可能 ・単独システム開発途中の機関において電子入札の試行運用が可能 ・市町村内の小規模応札業者の電子入札への切り替え（紙⇒ICカード）が急速に進展する可能性がある	割高となる

コアシステムを購入後、実際の電子入札システムの運用を開始するには、カスタマイズ費用の他に、次のような費用がかかります。

◆　機器費 ： コンピュータやハードディスクなどの費用

◆　導入費 ： ネットワークとの接続や接続確認試験などの費用

機器費や導入費は、コアシステム以外の電子入札システムの場合も同様に必要となるものです。　コアシステムは、多くの会社の協力を得て開発したものなので、機器購入や導入作業についても多くの会社が参加でき、一社だけが開発したシステムに比べ、機器費や導入費を含む全体的なコストの縮減が図れます。 但し、最近ではアウトソーシングサービスの一環として、ＡSＰ方式があり民間の計算センター等の人的・物理的な資源を有効活用することでコスト縮減を図ることが可能となっています。

コアシステムは多くの公共発注機関が割り勘で開発するのと同じ仕組みです。その提供価格は、市町村等では500万円、大規模な都道府県でも2,000万円であり、コアシステムのカスタマイズ費を含めても、同等の機能を有するシステムを独自に開発するのに比べて大幅に割安になっています。

◆　共同利用でさらに経済的 複数の自治体で共同利用する場合には、割安な料金が適用されます。 例えば、都道府県（500万人未満）と県下の市町村が共同運用する場合、参加する市町村の数にかかわらず、コアシステム購入費は［1,500万円＋500万円 ＝2,000万円］となります。（共同利用の場合はコアシステム購入費用のみならずハード機器の調達やシステムの運営・管理に要するコストも参加自治体による割り勘となるので有利です。）

◆　発注金額が少ない場合はレンタルも可能です 年間の電子入札による合計発注金額が150億円未満かつ年間の電子入札による案件数が350件を下回る団体向けに39万6千円／年の特例料金を設定しています。（平成17年4月1日から適用）

◆　コアシステムを一括の買取りでなく分割支払いも可能です（ご希望の場合は別途ご相談ください。） 公共発注機関による初期投資の縮減を考慮し分割支払いも可能としています。 特に一時的な初期投資額を抑えることができ、経常経費としてコスト縮減ができ、又リース契約に比べ、金利負担分が無い為、運用コスト縮減が図れます。

◆　買取り、レンタル契約、分割支払い以外の利用方法もあります 年間の電子入札による案件数が351件以上の公共発注機関向けに、“変動型単価契約方式”を設定しています。（平成17年10月1日から適用）

電子による入札を1件単位での清算方式となる為、初期投資額を押さえることができ発注機関の年次計画に即した予算獲得が容易となります。

コアシステムは、発注機関の皆様からのご要望を反映するように努めており、現在も継続して機能改善に取り組んでいます。又、コア保守 契約を締結されている団体様に対しては、機能改善版がリリースする度に最新の機能改善版を提供します。
＊）機能改善版のインストール、環境設定等の作業については、別途費用が必要となります。

小額特例料金は買取り形式ではなく、レンタル（賃貸借）形式となっています。従って試行的にコアシステムを利用する場合には、最低1ヶ月単位での賃貸借契約が可能です。