自己運営:単独構築、共同利用(運営元)

電子入札システムを自己運営で構築する場合、電子入札コアシステムのライセンス費用の他に、ハードウェアや関連ソフトウェアの手配、システム構築、構築後の運用に伴うメンテナンスやヘルプデスクの設置などの費用が必要となります。

右図 自己運営システム構築費用(イメージ)
※図はあくまで大まかなイメージを説明したものですので、詳細な費用等についてはITベンダー等にお問合せください。

自己運営:単独構築、共同利用(運営元)

単独利用の場合
システム開発及び運用等の費用を全て1団体で負担することとなるため費用は大きくなります。ただし、他の団体等との関係を考慮する必要がないため、独自のカスタマイズや運用が可能となります。
共同利用の場合
共同利用の場合、単独構築と比べ他の団体との仕様の統一化や運用ルール等を共有する必要があるため、カスタマイズの自由度は低下します。
しかし、システム開発及び運用等の総費用を複数の団体で共同出資することで1団体あたりの負担は軽減され、参加団体数が増加することで1団体あたりの負担はさらに軽減します。

電子入札コアシステムの体系

ITベンダーが提供するASP等による電子入札サービスを利用する場合、発注機関は電子入札コアシステムのライセンス費用の他に、サービス事業者とのサービス利用契約に伴う費用が必要となります。
サービス利用では、電子入札システム構築に必要なハードウェア、ソフトウェア等はサービス事業者が用意して提供します。運用に必要なヘルプデスク(※)や運用要員(SE)についても、サービス事業者が提供しますので発注機関側でこれらを意識する必要はありません。

※ 応札者向けのヘルプデスクはオプションの場合があります。

電子入札コアシステムの体系

上図 サービス利用費用(イメージ)
※図はあくまで大まかなイメージを説明したものですので、詳細な費用等についてはITベンダー等にお問合せください。

  • 電子入札コアシステム料金表(2019/4/1~)
  • 電子入札コアシステム料金表(2021/4/1~)