電子入札コアシステムの利用対象

利用対象

電子入札コアシステムは、国、地方公共団体を中心にご利用がなされておりますが、それ以外の公共性の高い発注機関においてもご利用可能です。
公共性の高い発注機関の定義は、以下に示す通りです。

電子入札コアシステムの利用対象となる機関

利用対象 関係する法律・法令等
国の機関
地方公共団体 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 1 条の 3 に規定する 普通地方公共団体及び特別地方公共団体。
公共法人 法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)第 2 条第 5 号に規定する 別表第一に掲げる公共法人。
公益法人等 法人税法第 2 条第 6 号に規定する別表第二に掲げる法人。
(医療法人、学校法人等)
協同組合等 法人税法第 2 条第 7 号に規定する別表第三に掲げる法人。
建設業法の「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」の発注者 建設業法施行規則 第 18 条に規定する法人。
(各道路会社、鉄道会社等)
公益事業者 労働関係調整法第8条に規定する事業を行う法人。
(運輸、電気、ガス会社等)
その他 上記の機関又は法人と同等と JACIC、SCOPE が認めたもの
  • 各種法律および法令の条項、及び法人税法の別表については、各法律等を参照してください。
  • 上記の公共性の高い発注機関が所属するグループ企業※においては、当該公共性の高い発注機関が、主たる業務を遂行するにあたって必要となる資産について、同一グループ企業に属する別の企業が調達する場合についての利用も含みます。

上場企業等においては連結対象企業群、それ以外は連結財務諸表規則第 2 条に規定される判定方法に基づきます。

電子入札に関する資料

  • 電子入札の国際標準
  • 電子入札コアシステムのアーキテクチャ
  • 電子入札コアシステム証明書検証方式説明