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CALS/ECイントロダクション
CALS/ECとは?

CALS/ECとは
CALS/ECの3要素
公共事業におけるCALS/EC導入の有効性
CALS/ECアクションプログラム


CALS/ECとは
 CALS/ECとは、「公共事業支援統合情報システム」の略称であり、従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに、ネットワークを活用して各業務プロセスをまたぐ情報の共有・有効活用を図ることにより公共事業の生産性向上やコスト縮減等を実現するための取り組みです。  

公共事業分野のCALS/EC

公共事業分野のCALS/EC

 CALS/ECの基本的な考え方は、公共事業の企画、調査・計画、設計、調達、工事及び維持管理の各業務プロセスで発生する図面・地図や書類、写真等の各情報を電子化し、通信ネットワークを利用して、関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出することです。 これにより公共事業の業務プロセスを改善し、生産性の向上やコストの縮減等を実現します。 これらは、「情報の電子化」、「通信ネットワークの利用」、「情報の共有化」の三要素より成り立っています。


情報に関する標準化
(出典:「公共事業受発注者のためのCALS/ECガイドブック」)

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CALS/ECの3要素
 CALS/ECは、『情報の電子化』、『通信ネットワークの利用』、『情報の共有化』の3つの要素から成り立っており、それぞれ以下のような効果をもたらします。

『情報の電子化』
 (a)省資源
 (b)省スペース
 (c)検索時間の短縮
 (d)国民への説明能力の向上

 従来は紙の書類や大きな図面に埋もれていました。(もしかしたら皆さんの机の周りはこんな感じではないですか?)各種の情報を電子化することによって、すっきりとした執務イメージになります。

情報の電子化



『通信ネットワークの利用』
 (a)移動コストの削減
 (b)現場作業の安全性の向上
 (c)住民情報サービスの向上
 (d)防災・維持管理での迅速な対応

 インターネットの爆発的普及で、職場でも家庭でも通信ネットワークを利用しない日はないのではないでしょうか。

通信ネットワークの利用


『情報の共有化』
 (a)コスト縮減
 (b)品質の向上
 (c)社会資本の有効活用
 (d)官民技術レベルの向上

 CALS/ECを導入されると情報の共有化が促進され、その結果、データを一元的に管理することで、常に最新データの使用及び活用が可能となります。

情報の共有化
(出典:「公共事業受発注者のためのCALS/ECガイドブック」)

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公共事業におけるCALS/EC導入の有効性
 公共事業には以下に示したような三つの特徴があります。

情報化の観点から見た公共事業の特徴
発注者、設計者、施工者、資材供給者等関係者が多く、この間で頻繁に情報交換が行われる。
交換される情報は、文書のみならず図面や写真、計算書等多様で量が多い。
施設のライフサイクルが長く、長期間にわたる維持管理が必要であり、これを支える情報の役割が大きい。
CALS/ECを導入すると 矢印  
効率的な業務の遂行が可能となる
情報の電子化により、保管スペースが削減され、かつ、検索が簡易・短時間で可能となる。
通信ネットワークを利用し、短時間でどことでも情報交換でき、より迅速な業務の執行が可能となる。
情報の共有により、行き違いや伝達ミスがなくなる。

 このように、CALS/ECの導入は公共事業の生産性向上やコスト縮減等に有効と言えます。

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CALS/ECアクションプログラム
 平成8年度に「建設CALS整備基本構想」が策定され、この中で、CALS/ECの目的と平成22年までに我が国の公共事業分野でCALS/ECを実現させるための整備目標などが示されました。
CALS/ECアクションプログラム

 この基本構想に基づき具体的なアクションプログラムが策定され、CALS/ECが推進されてきました。これら旧アクションプログラムに継続して基本構想の実現を図る実行計画として、平成21年3月に「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」が策定され、6の具体的な目標が示されました。
目標の全体マップ

図をクリックすると別ウインドウで拡大表示します。


 CALS/ECは、従来、紙で交換されていた情報を電子化し、インターネットなどを活用することで、公共事業の各プロセス間において連携して使える環境を創出する取り組みです。
 この連携する共有・統合されたデータベースは、この図上で各プロセスが動いていくことで、いつでも、どの段階のデータでもすぐに引き出して利用できるようにする、これがCALS/ECの到達点と考えています。
 このためには、基準の整備、情報の電子化からはじまり、標準化、インフラやシステム整備、制度、業務改革など、様々な課題を乗り越えていく必要があり、官民が一体となって積極的に取り組んで行かなければ実現できないものでもあります。

共有統合データベースを活用した次世代事業執行モデル


 さらに、公共事業におけるCALS/ECの導入効果は、国土交通省をはじめとする国レベルの取組だけでは発揮されません。 その理由は、全国の公共事業の約7割は地方公共団体が占めているからです。 CALS/ECの導入効果を最大限に発揮させるためには、地方公共団体等の公共発注機関もあわせて全国に普及・推進を図る必要があります。 また、全国に普及・推進を図るにあたっては、基準やシステムの乱立を防ぎ、標準化することで、受注者への負担が軽減されるような取り組み方が求められます。
 そのため、国土交通省は2001年6月に「CALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)」を策定しました。
 アクションプログラム(全国版)には、地方展開の方針と目標年次、国や公益法人等による支援策が示されています。方針は2つあります。
(1) 都道府県から、順次、市町村へ展開すること
(2) 地方の特徴に配慮した地方版のアクションプログラムを策定すること

 アクションプログラム(全国版)に掲げられた目標年次は図のとおりです。

地方展開の目標年次
地方展開の目標年次 地方展開の目標年次