（buildginSMART、シンガポール会議資料2011.6）

米国 2008 年、政府事業（計画）におけるBIM 利用の義務化 （連邦調達庁、陸軍工兵隊）
ノルウェー 2010年、新たな建築物に対するIFC/BIM の適用を条件化
英国 2016 年、政府事業（計画）におけるBIM 利用の義務化
フィンランド 2007 年、大手不動産管理会社が自ら発注する事業（計画）にIFC/BIM の適用を条件化
シンガポール 2013 年、BIM を利用した建築確認プロセスを意匠設計20,000m2 以上の案件に適用

諸外国では、BIM は、コンピュータ技術を利用した可視化、協業シミュレーション、3D、4D による最適化として、より効果的に顧客、設計、建設、プログラムの要求を満たすことができると考えている。プロダクトデータモデルを利用した政府調達は、今後の自国のインフラに係る技術の世界展開を考えた場合に有利と考えられるため、各国共に精力的に戦略的かつ積極的採用に取り組んでいる。